この記事の概要:電熱ネックウォーマーなどの冬物家電・アイテムを輸入・販売する際に多くの方が悩むのが、「PSEマークは必要なのか?」という点です。 本記事では、電熱ネックウォーマーのPSE要否について、「発熱するかどうか」ではなく電源構造(どこから電気を取るか)という正しい判断基準をもとに解説します。 USB給電(5V)のみで動作する場合にPSEマークが不要となる理由や、ACアダプター付属時に注意すべきポイント、100V直結仕様のリスクなど、輸入・販売の実務で見落とされがちな点を具体的に整理しています。 また、よくある誤解や、商品設計・仕入れ・商品ページ表記で気をつけるべき実務ポイントも網羅。 中国仕入れやOEM、EC販売を検討している事業者が、PSEトラブルを未然に防ぐための判断材料として活用できる内容です。
PSE判断の基本ルール

冬物アイテムとして需要が高まる電熱家電。
中国仕入れやOEMで販売を検討する際、多くの方が最初に悩むのが、
「この商品、PSEマークは必要なのか?」
という点です。
結論から言うと、
電熱家電は条件次第でPSEマークが「必要になる場合」と「不要な場合」に分かれます。
そして、その判断基準は意外にも誤解されがちなポイントにあります。
結論:PSEの要否は「商品名」ではなく「電源の取り方」で決まる
まず、最も重要な結論を整理します。
PSEマークが必要かどうかは、
・電熱かどうか
・発熱商品かどうか
では判断されません。
判断基準となるのは、電源構造(どこから電気を取るか)です。
PSE判断の基本ルール
判断基準は「家庭用交流電源(AC100V)を使うかどうか」
日本の電気用品安全法(PSE)では、
家庭用の交流電源(AC100V)を使用する電気用品が主な規制対象です。
つまり、
・家庭用コンセント(100V)に直接つながるか
・100Vを前提とした電源アダプターが付属するか
この点が、PSE判断の分かれ道になります。
PSEマークが「不要」な電熱家電の条件
以下の条件をすべて満たす場合、
原則として本体にPSEマークは不要です。
・USB給電(5V)のみで動作
・PCやモバイルバッテリーから給電
・ACアダプターが付属しない
・家庭用100Vコンセントに直接接続しない設計
このような商品は、
「低電圧の直流電源を利用する製品」として扱われ、
PSEの規制対象外となるケースが一般的です。
現在、ECで流通している電熱ネックウォーマーの多くは、
この「USB給電型」に該当します。
PSEマークが「必要」になるケース
一方で、次のような設計・販売方法の場合は注意が必要です。
① ACアダプターが付属している場合
たとえ本体がUSB給電仕様であっても、
ACアダプター(100V→USB)がセットで付属している場合、
そのACアダプター自体がPSE対象となります。
この場合、
・ネックウォーマー本体:PSE不要
・付属ACアダプター:PSE必須
という扱いになります。
実務上よくあるトラブルとして、
「本体はUSBだから大丈夫だと思っていたが、
付属アダプターにPSEがなく、販売停止になった」
というケースがあります。
② 本体が直接100Vに接続される場合(非推奨)
以下のような仕様は、特にリスクが高い設計です。
・本体に電源コードが直結
・家庭用コンセント(100V)に直接接続して使用
・AC100Vを前提とした構造
この場合、
電熱ネックウォーマー本体そのものがPSE対象となり、
・技術基準適合
・届出
・表示義務
など、ハードルが一気に上がります。
衣類・装身具系の商品としては、
実務上ほぼ推奨されない設計です。
よくある誤解と勘違い
PSEに関する相談で、特に多い誤解を整理します。
誤解①
「発熱する商品=PSEが必要」
→ 誤り
発熱の有無ではなく、
どの電源を使っているかが判断基準です。
誤解②
「電気製品=すべてPSE対象」
→ 誤り
電池式、USB低電圧、モバイルバッテリー給電など、
PSE対象外となる電気製品は多数存在します。
輸入・販売時の実務ポイント(非常に重要)
電熱ネックウォーマーを
安全かつトラブルなく販売するための実務ポイントをまとめます。
設計・仕入れ段階
・USB給電(5V)のみの仕様にする
・AC100V直結構造は避ける
・セット内容
・ACアダプターを付属しない
・どうしても付ける場合は、PSE取得済みアダプターのみ使用
商品ページ表記
・「USB給電式」
・「ACアダプターは付属しません」
・「モバイルバッテリー・PC等から給電してください」
これらを明確に記載することで、
消費者トラブル・行政指摘のリスクを下げることができます。
まとめ
最後に、今回のポイントを整理します。
USB給電(5V)のみの電熱ネックウォーマー
→ 原則 PSEマーク不要
ACアダプター付属
→ アダプターにPSEが必要
100V直結仕様
→ 高リスク・非推奨
PSEは「何となく怖い制度」ではなく、
構造を分解して判断すれば、設計段階で回避できる規制です。
問い合わせ先(公式)
判断に迷う場合は、
以下の窓口に直接確認するのが最も確実です。
経済産業省
経済産業局 産業部 消費経済課 製品安全室
https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/contact.html

